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＜調査研究＞分野 |
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講演会＆シンポジウム
第三者評価事業
男女共同参画事業
福祉計画政策提言
情報公表アセスメント
介護保険等認定調査
事例研究など
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＜講演会及びシンポジウム企画＞ |
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福祉関連の講演会やシンポジウム企画の提案
各事業所や法人の課題や状況を分析し、研修プログラムや講演会、シンポジウムの提案が
可能です。保健福祉分野を中心に取り組んでいますが、従業員のメンタルヘルスや組織経
営等マネジメント、災害福祉支援に関するアドバイス、広報誌活動等の取り組みなど、幅
広い領域でお 手伝いさせて頂きます。
シンポジウム企画については、場所と日程を提示いただければ、パネラー、コーディネ
ーター、コメンテイターなど、事業所の研修やニーズに合わせたプログラムを作成し、全
体のスケジュールと概算金額の提示をいたします。 |
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＜福祉サービス第三者評価（兵庫県）＞ |
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兵庫県の福祉分野（高齢者･障害者･児童）における第三者評価を行っています。
第三者評価者は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、看護師な
どの専門資格を複数持っており、色々な角度からアドバイスが可能です。
評価における重要ポイントとしては、利用者のアンケート調査、自己評価、外部評価の３
段階からなり、事業所としての改善目標や利用者の課題（ニーズ）を探し出すお手伝いな
どをさせて頂きます。
（評価方法や利用料金、評価結果についてはWAMネットでご確認ください）
・高齢者施設（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームなど）
＜料金体系＞ （遠隔地については別途交通費が必要となります）
基本価格（入所･通所･施設系サービス共通価格） 105,000円
利用者数により加算（100名～30名） 105,000～31,500円
＊上記金額はアンケート調査を含む税込み金額です。
・児童施設（保育所）
＜料金体系＞ （遠隔地については別途交通費が必要となります）
基本価格 105,000円
利用者数により加算（100名～50名） 105,000～52,500円
＊上記金額はアンケート調査を含む税込み金額です。
・障がい者施設
＜料金体系＞ （遠隔地については別途交通費が必要となります）
基本価格（入所･通所･施設系サービス共通価格） 105,000円
利用者数により加算（100名～30名） 105,000～31,500円
＊上記金額はアンケート調査を含む税込み金額です。
＊法人概要や事業規模をお知らせ頂けば、第三者評価の見積を提示いたします。 |
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＜地域密着型サービス第三者評価（兵庫県）＞ |
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地域密着サービスの第三者評価が義務化になり、認知症高齢者グループホームの書面調
査及び実地（訪問）調査を行っています。
（＊小規模多機能型居宅介護事業所は義務化から除外されています。）
評価にあたり、事前アンケート調査の送付、自己評価をして頂き、その後訪問調査を実施
いたします。第三者評価者は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門
員、看護師、一級建築士などの専門資格を複数持った調査者がお伺いし、色々な角度から
評価･アドバイスをさせて頂きます。兵庫県地域密着型サービス第三者評価基準の結果を総合的に判断し、今後の課題達成目標の設定をした後、ご報告を頂きます。
（評価方法や利用料金、評価結果についてはWAMネットでご確認ください）
認知症高齢者グループホーム
＜料金体系＞ （遠隔地については別途交通費が必要となります）
１ユニット ７０，０００円（税込）
２ユニット ８４，０００円（税込）
３ユニット ８４，０００円（税込）
４ユニット １０５，０００円 （税込）
認知症及び認知症ケアに関する研修、成年後見制度や権利擁護事業への取り組みな
ど、実践的な相談･問合せにも対応させていただきます。
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＜男女共同参画事業＞ |
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私たち法人の趣旨には、「地域における福祉人材の確保」及び「多文化共生を目指す男
女共同参画の推進」が掲げられています。そのためには、少子高齢化社会による社会構造
変化に対応する女性の社会進出を支援し、子育て支援に関するネットワーク構築への取り
組みを推進する必要があります。また、次世代を担う青少年の活動を支援し、多様な選択
を可能とする教育・学習の機会を提供することも必要です。
当法人は天満橋のドーンセンター（大阪府男女共同参画・青少年センター）を活動拠点
とし 、福祉分野に関する専門資格の取得を目指す社会人に向けて、勉強会や講習などに
取り組み、地域における生活に困難な課題をかかえる人々の支援を行っています。
当法人はアンペイドワークやジェンダーに関する研究会などにも参加しています。
大阪市立大学人権問題研究センターや大阪市立大学共生社会研究会などと連携し、調査研
究を行っています。
（関連サイト） 大阪市立大学人権問題研究センター |
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＜保健福祉計画策定や福祉政策提言＞ |
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多くの地方自治体が、住民の意向を調査しサービス提供を行う上で、市町村地域福祉計
画や老人福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画などの計画を策定しています。
多くの福祉計画は、社会福祉法、介護保険法、老人福祉法、児童福祉法、障がい者基本
法などの根拠法をもとに作られますが、市町村などの地方公共団体が策定の主体となって
います。福祉計画の策定にあたっては、住民参加の意義が重要な意味を持ち、専門委員会
などでの調整業も多く、限られた予算と人的資源の中でまとめることが重要です。
私たちの法人は学識経験者も多く、特定の事業者とのつながりも無い会員が中心である
ため、課題分析や合意形成過程における支援が可能です。多くの事例を経験し、利用者側
からの視点も理解できるSV（スーパーバイザー）として、計画策定や政策提言など、お手伝いをさせて頂きます。
（関連サイト） 大阪市総合計画審議会 |
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＜介護サービス情報公表アセスメント（兵庫県）＞ |
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介護サービスの情報公表制度については、平成18年の当初から6年間連続して、兵庫県
の調査指定機関としての評価活動実績（約6,500事業所）があります。利用者のために情
報を提供し、介護サービス事業所の質の向上につながるこの制度を育てるために、専門知
識を有する調査者を厳選して調査に当たっています。福祉サービスの第三者評価を受ける
前段階の取り組みとして、情報公表アセスメントを希望される事業所もありますので、ご
活用ください。
情報公表アセスメント（兵庫県）
＜料金体系＞ （遠隔地については別途交通費が必要となります）
1群 ２５，０００円（税別） 訪問・通所系事業所
2群 ３０，０００円（税別） 特定施設、小規模多機能型サービス
3群 ３５，０００円（税別） 施設系事業所
＊アンケート調査に伴う分析・報告については別途8,000円（20名位）
また、調査者に対する研修にも力を入れており、個人情報保護、成年後見制度や権利
擁護事業などの研修、実践的な相談･問合せにも対応させていただきます。同じ法人
内で、他の事業所の研修もお手伝いさせて頂きます。
（関連サイト） 兵庫県介護サービス情報公表システム
兵庫県介護情報システムの公表 |
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＜介護保険認定審査会・障がい支援区分認定審査会＞ |
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大阪市や大阪府下の市町村、兵庫県などにおいて、介護認定審査会委員会や障がい支援
区分認定審査会の委員として、当法人の会員の多くが活動しています。
また、介護サービス分野に限らず、高齢者分野、障がい者分野、児童分野など、第三者
委員活動や監事、評議員など、福祉分野にて幅広い活動実績があります。医療分野、保健
・福祉野における審査委員を、当法人より推薦させて頂きます。
（関連サイト）大阪市介護認定審査会
大阪市障がい支援区分認定審査会
健康長寿ネット |
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＜事例研究など＞ |
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各事業所における研修や、各個人のスキルアップには事例検討会が欠かせません。マニ
ュアルの見直しや事故の再発防止に役立つ事例検討会、困難事例についての事例検討会、
アセスメントのスキルアップに必要な事例を用いた研修など、多くの事例を用いて行うた
めにSV養成のお手伝いをさせて頂きます。
日常からソーシャルワークの業務に取り組み、居宅介護支援事業、成年後見制度や日常
生活自立支援事業などのかかわりを持つ会員が多数おります。一方では、学術的な研究や
論文発表を行っている会員が何人もいます。研究発表の場や、学会における論文や学術会
議の情報もサポートしています。 |
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・事例検討会の目的
事例検討会は、利用者や家族・利用者を取り巻く環境などの困難さを解決に導くこ
とや、事例提出者の悩みを参加者全員と共有しながら 課題を分析し解決の糸口を得る
ことで、ケアマネジメント力の向上を目指します。
検討会の開催目的や参加人数などによって目的は様々ですが、ただ話し合いをする
のではなく、問題解決、資質の向上、地域との連携、課題の絞り込みなど、具体的な
目標を立てて開催します。
・事例検討のルール
① 守秘義務を守る
② 事例やケアプランの批判はしない、サポーティブに
③ 事例提出者や発言者の意見を否定しない
④ 自分の意見を押し付けない
⑤ 決められた時間や時間配分に配慮する
⑥ 実行可能な支援方法を考えるようにこころがける
・事例検討のマナー
① 誰もが理解できる言葉や表現を用いる
② 大きな声で、はっきりと、ゆっくりとわかりやすい話し方で伝える
③ 共感的な表情や姿勢、温かな視線
④ 事例提出者が「事例を提出して良かった」と思えるような提案を心がける
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